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2013年2月23日 (土)

ネットビジネス税金対策マル秘セミナー

今、税務署が狙いをつけているのは
ネットビジネスです。

ご存知ですか?

少額だからまあいいか・・

ばれなきゃ大丈夫でしょ・・

どうぜすぐやめるし、この収入は続かないから・・

と考えるのは理解できますが納税は国民の義務です。

その義務を怠れば、当然のごとく罰則がありますが・・・
ピンと来てない方が非常に多く見受けられます。

ネットビジネスで副収入を得ている方が増えた分
税務署はこういう考え方の人間も、

この分野に多いことが分かっているんですね。

ここの層から税収を上げられる!
そう踏んでいるのだと思われます。

先日、産経新聞のニュースにこんな記事がありました。
http://click.infotop.jp/c.p?02ceLoT6Kxn

『大阪府内の主婦の場合、自身のブログに
衣料品や化粧品などの広告を掲載し、
約8300万円を得ていたが、
「ばれなければいいと思った」と全く申告せず、
約3600万円を追徴課税された』儲けもすごいですが、
追徴課税もすごい金額ですね。
払えればまだよいですが・・・・

大抵の方は消費や投資にお金が変わってしまい
すぐに出せる方はごく少数です。

そうなると怖いのは延滞税です。
年14.6%というびっくりの金利はのしかかります。


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さらに
無申告、過少申告、不納付の場合において、
加算税は当然ながら意図的に事実の全部
もしくは一部を隠ぺい又は仮装等を行ったと
税務署に判断されて場合、
重加算税に該当するのです。

重加算税ご存知ですか?
こんなに怖いものなんです。

 ・ ペナルティ1 = 過少申告税においては追加本税の35%
 ・ ペナルティ2 = 無申告加算税においては納付税額の40%
 ・ ペナルティ3 = 不納付加算税においては納付税額の35%

上記の高い税率が課せられるのが重加算税の特徴です。

ある方は、複数の通帳のうち
ある通帳の存在を忘れ、税務署員に申告漏れを発見されます。
その入出金の量が多かったために重加算税対象となりました。

運が悪いことに、その通帳は5年も前のもので
現在は使ってなかったらしく
本人もすっかり忘れてたのです。

加算税、重加算税に延滞税・・・・

さらに悪いことに
不景気から業績悪化の年に見つかってしまいました。
当然、支払える余裕はありません。

税金払ったら、会社の運転資金がなくなる騒ぎです。

こうなると
なんのために汗水たらして働いたのかわからなくなりますね。
自己破産したも納税義務は消えません。

ひと時の油断、考えの甘さが
自分自身を、家族を、社員の命運を変えてしまうのです。

毎年2月16日~3 月15日には確定申告期間です。

その年の給与収入が2,000万円を超える

複数の会社から給与をもらっていて、
年末調整を受けなかった給与と
その他の所得の金額が20万円を超える人

給与以外(不動産収入、配当所得、年金等)の所得が
20万円を超える 人
●下記は対象です。
・情報販売の収入
・アフィリエイトの収入。
・ネットの広告収入。
・ネットや雑誌などの賞金。
・イベントなどのギャラ。
・YAHOOオークションの利益。

基本的に、これらが年に20万円を超えるものでなければ
課税対象にはなりませんが、
例えば毎月2万のアフィリエイト+ヤフオクなどで
利益を得れば申告対象です。
履歴に残らなければ言ってしまえばバレないと思いがちですが

反面調査ってご存知ですか?

税務署は裏どりや証拠をそろえってやってきます。
なぜそれができるかと言いますと

当然、アフィリエイトサービス業者は
申告の義務がありますね。
誰の口座にいくら支払ったかの履歴は
そちらから手に入れられるのです。
企業としては、税務署に協力しなければなりません。

従って、税務署はほぼ分ってると思っていた方がよいでしょう。

では、税務署は怖いのか?
申告、納税は面倒なのか?

そんなことはありません。
正しい、税の知識をもてば怖くなくなりますし
また、強い味方を手に入れることも大事です。

JIBEO (一般社団法人情報販売倫理機構)では
ネットビジネス業界の税務の第一人者である
ベンチャーサポート総合会計事務所の中村真一郎代表税理士に

インターネットで収益をあげる、
アフィリエイターや物販販売者、情報販売者に向けて
分かりやすい税金のセミナーを行っていただきました。

セミナー後に税理顧問をお願いする方が続出したのは
言うまでもありません。


また、味方にならない税理士を顧問にしている方は、
どうぞ中村税理士を頼ってください。

税務署と戦う数少ない税理士の一人です。

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